契約書の例
データ処理補遺
ベンダーの指示に基づく個人データの処理に関する補遺のひな形です。処理内容、セキュリティ対策および復処理者に関する別紙を含みます。
これは、以下に記載する例示の当事者間の契約書のひな形です。このページを閲覧しても、sapien1との契約は成立しません。プロジェクトには、当事者が別途合意した条件が適用されます。
本データ処理補遺(その附属書を含み、以下「DPA」といいます)は、[運営者の正式名称](以下「運営者」といいます)と、自己に代わって個人データを処理するよう運営者を選任した顧客(以下「データベンダー」といいます)との間で、データベンダーによる本サービスの利用を規律する契約、すなわちベンダープラットフォームアクセス契約および運営者とデータベンダーとの間の各ベンダーデータ共有契約(総称して以下「本契約」といいます)に組み込まれ、その一部を構成します。本DPAは、データベンダーが本契約に同意した日、クリックその他の方法で本DPAに同意した日、または運営者にデータベンダー個人データを初めて提供した日のうち、最も早い日(以下「発効日」といいます)から、署名を要せず自動的に適用されます。法人その他の組織を代表して本DPAに同意する者は、当該組織を拘束する権限を有することを表明します。
1. 適用範囲
1.1 本DPAは、運営者が本サービスの提供に際し、処理者、サービスプロバイダーまたは契約者として、データベンダーに代わってデータベンダー個人データを処理する場合に、その範囲に限り適用されます。
1.2 本DPAは、(a) 運営者が自己の権限で管理者または事業者として処理する個人データ(データベンダーの担当者に関するアカウント、請求および取引関係のデータ、またはベンダーデータ共有契約に基づくライセンシーとして運営者が引渡し時から保有する処理済みデータセットを含みます)、または (b) 個人データに該当しないデータ(識別不能化データを含みます)には適用されません。
1.3 本DPAは、本契約に基づく運営者によるデータベンダー個人データの処理に従前適用されていたデータ保護条項に代わるものとします。
2. 定義および解釈
2.1 本DPAにおいて、
- 「適用データ保護法」とは、データベンダー個人データの処理に適用される範囲で、(a) EU GDPRおよび (b) CCPAをいい、それぞれ改正または置換されたものを含みます。
- 「買い手」とは、運営者が買い手データ共有契約に基づき処理済みデータセットをライセンスする者をいいます。
- 「買い手データ共有契約」とは、運営者が買い手にデータをライセンスするための、運営者と当該買い手との間のデータ共有契約をいいます。
- 「CCPA」とは、2020年カリフォルニア州プライバシー権法により改正された2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法(Cal. Civ. Code § 1798.100 et seq.)およびその施行規則(Cal. Code Regs. tit. 11, § 7000 et seq.。以下「CCPA規則」といいます)をいいます。
- 「データ受領者」とは、データベンダーの指示に基づくか、運営者が買い手データ共有契約に基づいて行うかを問わず、処理済みデータセットが利用可能にされる第三者をいい、買い手およびAIモデルの開発者または導入者を含みます。
- 「データベンダー個人データ」とは、データベンダー(またはデータベンダーの指示を受けたエンドユーザー)が運営者に提供し、または運営者がデータベンダーに代わって収集する個人データもしくは個人情報であって、運営者が本契約に基づき処理者、サービスプロバイダーまたは契約者として処理するものをいいます。
- 「識別不能化データ」とは、Cal. Civ. Code § 1798.140(m)に定める「deidentified」の意味を有し、GDPR上は、データ主体を識別できないよう匿名化されたデータをいいます。
- 「エンドユーザー」とは、データベンダーと直接の関係を有し、データベンダーがその者から、またはその者について個人データを収集する個人をいいます。
- 「EU GDPR」または「GDPR」とは、規則(EU)2016/679(一般データ保護規則)をいいます。
- 「引渡し」とは、第3.5条(a)に定める意味を有します。
- 「指示」とは、第3.2条に定める意味を有します。
- 「通知用メールアドレス」とは、本DPAに基づく通知を受け取るために、データベンダーがアカウントまたは注文書で指定する1つまたは複数のメールアドレスをいいます。
- 「注文書」とは、特定の業務に係る本サービスを記載した、本契約に基づく注文書、作業明細書、プロジェクト仕様書、プラットフォーム掲載設定またはベンダーオファー(ベンダーデータ共有契約に定義されるもの)をいいます。
- 「個人データ侵害」とは、運営者またはその復処理者が管理または支配するシステム上のデータベンダー個人データについて、偶発的または違法な破壊、紛失、改変、権限のない開示またはアクセスをもたらす、運営者のセキュリティの侵害をいいます。
- 「処理済みデータセット」とは、運営者が指示に基づきデータベンダー個人データから生成するデータセット、アノテーション、評価、環境またはその他の成果物をいいます。
- 「SCC」とは、2021年6月4日付の欧州委員会施行決定(EU)2021/914に附属する標準契約条項のうち、第12条に指定されたモジュールをいいます。
- 「センシティブデータ」とは、データベンダーによる収集または処理に適用されるデータ保護法もしくはプライバシー法に基づき、当該法律における分類の名称を問わず、より高度な保護の対象となるデータベンダー個人データをいい、EU GDPR第9条に基づく特別な種類の個人データおよび第10条に基づく有罪判決・犯罪行為に関する個人データ、Cal. Civ. Code § 1798.140(ae)およびCCPA規則に基づく「センシティブ個人情報」、ならびにその他の適用法に基づく同等の分類を含みます。
- 「本サービス」とは、運営者が本契約に基づきデータベンダーに提供する、データの処理、クリーニング、仮名化、識別不能化、キュレーション、アノテーション、評価、パッケージ化および納品に関するサービスをいいます。
- 「復処理者」とは、データベンダー個人データを処理するために運営者が起用する第三者(運営者の関連会社を含みます)をいい、運営者の従業員およびデータ受領者を除きます。
- 「復処理者ページ」とは、[復処理者登録簿]にある運営者の復処理者一覧(または運営者が指定する後継ページ)をいいます。
- 「トラストセンター」とは、[セキュリティ文書]にある運営者のトラストセンター(または運営者が指定する後継ページ)をいいます。
- 「ベンダーデータ共有契約」とは、データベンダーが運営者にデータをライセンスするための、運営者とデータベンダーとの間のデータ共有契約をいいます。
2.2 「管理者」、「処理者」、「データ主体」、「個人データ」、「処理」および「監督機関」は、GDPRに定める意味を有します。「事業者」、「事業目的」、「商業目的」、「消費者」、「契約者」、「個人情報」、「販売」、「センシティブ個人情報」、「サービスプロバイダー」および「共有」は、CCPAに定める意味を有します。CCPAが適用される場合、「管理者」、「処理者」および「データ主体」には、それぞれ「事業者」、「サービスプロバイダーまたは契約者」および「消費者」が含まれます。
2.3 本DPAで定義されていない大文字で始まる用語は、本契約に定める意味を有します。「含む」とは、「これらに限定されることなく含む」を意味します。
3. 役割および指示
3.1 役割。 データベンダー個人データについて、運営者は処理者(CCPA上はサービスプロバイダーまたは契約者)であり、データベンダーは、該当する場合に応じて、管理者(CCPA上は事業者)または処理者です。データベンダーが第三者である管理者に代わって処理者として行動する場合、運営者は復処理者となり、データベンダーは以下のとおりとします。
(a) 関係する管理者が、指示、データベンダーによる別の処理者としての運営者の選任、および第6条に基づく運営者による復処理者の起用を承認していることを、継続的に保証します。
(b) 運営者が第3.4条、第6条、第8条または第9条に基づき行う通知を、速やかに、かつ不当に遅滞することなく、当該管理者に転送します。
(c) は引き続き運営者の唯一の窓口となり、運営者は、適用データ保護法で義務付けられる場合を除き、当該管理者と直接対応する義務を負いません。
3.2 文書化された指示。 運営者は、第三国への移転に関する指示を含め、データベンダーの文書化された指示に従ってのみデータベンダー個人データを処理します。ただし、運営者に適用される法令により別の取扱いが義務付けられる場合はこの限りではありません。その場合、運営者は、重要な公共の利益を理由として法令が通知を禁止している場合を除き、処理前にその法的要件をデータベンダーに通知します。データベンダーは、運営者に対し、データベンダー個人データを以下の目的に限って処理するよう指示します。
(a) 本契約、本DPAおよび該当する注文書に従って、本サービスを提供し、保護し、サポートすること。
(b) 運営者のプラットフォーム、APIまたはデータ転送インターフェースを通じてデータベンダーが設定したとおりに処理すること。および
(c) データベンダーが別途書面で行い、運営者が本DPAに基づく指示として書面で承認した指示に定められたとおりに処理すること。
(総称して「指示」といいます)。
3.3 追加の指示。 第3.2条の範囲外の指示、またはその範囲を変更する指示には、追加料金に関する合意を含め、事前の書面による合意が必要です。運営者がそのような指示を拒否した場合、データベンダーは、唯一の救済手段として、書面による通知により対象となるサービスを終了できます。
3.4 法令に違反する指示。 運営者は、指示が適用データ保護法に違反すると判断した場合、直ちにデータベンダーに通知し、データベンダーがその指示を撤回または変更するまで、対象となる処理を停止できます。運営者は指示について法的審査を行う義務を負わず、運営者が異議を述べないことは、その指示が適法であることの確認にはなりません。
3.5 処理済みデータセットの提供。
(a) ライセンシーとしての運営者への引渡し。 データベンダーがベンダーデータ共有契約に基づき処理済みデータセットを運営者にライセンスする場合、運営者は、データベンダーが第3.5(b)条に基づき承認した後、該当する処理済みデータセットがライセンシーとしての運営者に引き渡される時点(「引渡し」)までに限り、本DPAに基づく処理者としてデータベンダー個人データを処理します。引渡し以降、運営者は、ベンダーデータ共有契約に基づく自己の目的のために、独立した管理者(CCPA上は事業者)として当該処理済みデータセットを保有し、本DPAは当該データセットに適用されません。また、運営者による買主へのライセンスには、ベンダーデータ共有契約および該当する買主データ共有契約が適用されます。引渡しには第3.5(b)条および第3.5(e)条が適用され、運営者は、再び個人に結び付けることを可能にする追加情報(キーまたは対応表を含みます)を買主に提供しません。指示により、運営者がベンダーデータ共有契約に基づかずに処理済みデータセットをデータ受領者に提供する場合、運営者はデータベンダーの代理としてその指示に従ってのみ提供し、データ取引はデータベンダーとデータ受領者との間で両者自身の契約に基づいて行われ、運営者はその契約の当事者ではなく、第3.5(b)条から第3.5(e)条が適用されます。
(b) 提供基準および承認。 注文書または指示には、処理済みデータセットを(i) 非識別化データまたは(ii) 仮名化データ(GDPR第4条第5項およびカリフォルニア州民法典§ 1798.140(aa)に記載される、別途保管される追加情報を用いなければ個人に帰属させることができないように処理された個人データをいいます)のいずれとして提供するかを明記します。いずれも指定されていない場合、提供基準は非識別化データとします。運営者は、注文書または運営者の文書に記載された方法を適用します。運営者は、データベンダーの承認を得た場合に限り処理済みデータセットを提供します。この承認は運営者のプラットフォームを通じて行うことができます。
(c) 非識別化データとしての提供。 提供基準が非識別化データである場合:
(i) データベンダーは、データ受領者との契約において、データ受領者およびその後の受領者に対し、データを非識別化された状態に保ち、再識別を試みず、その他カリフォルニア州民法典§ 1798.140(m)を遵守する義務を課すものとし、運営者は、データベンダーがこれを確認するまで提供を留保できます。および
(ii) 本第3.5(c)条に従って提供された時点で、処理済みデータセットはデータベンダー個人データではなくなり、本DPAの適用対象外となります。
(d) 仮名化データとしての提供。 提供基準が仮名化データである場合、処理済みデータセットは引き続き個人データおよび個人情報に該当し、以下が適用されます。
(i) データベンダーは、開示およびデータ受領者による予定された利用(AIモデルの学習を含みます)の法的根拠と透明性、開示について適用データ保護法が課す義務(CCPAが適用される場合、「販売」から生じる義務として、オプトアウトへの対応やCCPA規則§ 7053で求められる第三者契約の締結を含みます)、ならびに開示に必要な移転の仕組みについて、単独で責任を負います。
(ii) データ受領者は、独立した管理者(またはCCPA上のデータベンダーの第三者)としてデータを受領し、運営者の再処理者にはなりません。
(iii) 運営者は、再び個人に結び付けることを可能にする追加情報(キーまたは対応表を含みます)をデータ受領者に提供しません。および
(iv) 運営者は、データベンダーが第9条に基づき特定した消費者またはデータ主体に関するデータの提供を停止します。
(e) 匿名性の保証なし。 運営者は、合理的な技能と注意をもって合意された方法を適用します。運営者は、処理済みデータセットについて、特に識別子が埋め込まれている可能性のある非構造化コンテンツ(自由記述テキスト、画像、音声)について、いかなる者によっても再識別できないことを保証しません。提供の決定および提供基準の選択はデータベンダーが行います。
3.6 法令の遵守。 各当事者は、それぞれの役割において適用データ保護法が課す義務を遵守します。
4. データベンダーの義務および保証
4.1 収集に関する責任。 データベンダーは、データベンダー個人データの正確性、品質および適法性、ならびにその収集方法について単独で責任を負い、管理者(または事業者もしくはこれに相当する役割)としての適用データ保護法の遵守についても単独で責任を負います。
4.2 表明保証。 データベンダーは、発効日および運営者がデータベンダー個人データを処理する期間を通じて、以下を表明し、保証し、約束します。
(a) 適法な根拠。 データ受領者への開示およびデータ受領者によるAIモデルの学習、評価または開発への利用を含め、指示に基づく各処理活動について、適用データ保護法上の有効な適法根拠(EU GDPRが適用される場合は第6条に基づく根拠、および特別なカテゴリーのデータについては第9条に基づく条件を含みます)を有し、維持します。
(b) 透明性。 適用データ保護法が求めるすべての通知をエンドユーザーに行っています。これには、該当する場合、EU GDPR第13条および第14条で求められる情報、ならびにCCPAで求められる収集時の通知、プライバシーポリシー、および販売または共有をオプトアウトする権利に関する通知が含まれます。また、それらの通知には、サービスプロバイダーとしての運営者による処理およびデータ受領者へのその後の開示が正確に記載されています。
(c) 同意。 適法な根拠が同意である場合、その同意は自由意思に基づき、特定され、十分な情報を得た上で明確に与えられたものであり、記録され、撤回可能であり、ダークパターンによって取得されたものではありません。データベンダーは、運営者が保有するデータベンダー個人データに影響する同意の撤回を、第9条に基づき運営者に通知します。
(d) 目的との適合性。 指示に基づく運営者の処理は、適用データ保護法(CCPAが適用される場合はCCPA規則§ 7002を含みます)が求めるとおり、エンドユーザーの合理的な期待および収集時に開示された目的と整合しています。
(e) 制限対象データ。 注文書で明示的に許可されている場合を除き、運営者に対し、(i) 機微データ、(ii) 16歳未満であることを知っている、または合理的に知り得る個人の個人データ、または(iii) 政府発行の識別番号、金融口座の認証情報もしくは正確な位置情報を提供しません。
(f) 最小化。 本サービスに必要なデータベンダー個人データのみを提供し、本サービスにおいて可能な場合は、移転前に仮名化または非識別化します。
(g) 権限。 指示に基づく処理のためにデータベンダー個人データを運営者に提供する権限を有し、その提供を妨げる契約上その他の制限を受けていません。および
(h) 機微データ。 データベンダー個人データに機微データが含まれる場合、その機微データに関して、各関連法域の法令が管理者(または事業者もしくはこれに相当する役割)として課すすべての要件を遵守しており、今後も遵守します。これには、以下が含まれます。
(i) その収集および処理について有効な法的根拠または条件を有すること(EU GDPRが適用される場合は第9条第2項に基づく条件、および犯罪に関するデータについては第10条の遵守を含みます)、ならびに当該法令が要求する場合は、データ主体の明示的な同意またはオプトインによる同意を得ること。
(ii) 法令が機微データについて特に要求するすべての通知を行うこと。これには、CCPAが適用され、データベンダーがCCPA規則§ 7027(m)に定められた目的を超える目的で機微な個人情報を利用または開示する場合、制限する権利に関する通知を行い、制限の請求に応じることが含まれます。
(iii) 子どもに関するデータについて、法令が要求する親権者または保護者の同意を取得すること。
(iv) 処理および指示によって予定される開示に先立ち、法令が要求するデータ保護影響評価、リスク評価またはこれらに相当する評価を完了すること。および
(v) 運営者に提供する機微データの各カテゴリーと、それぞれについて依拠する法的根拠または条件を注文書に明記すること。
これにより、データベンダーによる運営者への機微データの開示、運営者による指示に基づくその処理、および第3.5条に基づく開示が、これらの要件に違反しないことを保証します。この保証は、機微データが第4.2条(e)に従って提供されたか否かにかかわらず適用されます。
4.3 不遵守の通知。 データベンダーは、第4.2条の保証が真実でない、または真実でなくなる可能性があることを認識した場合、不当に遅滞することなく運営者に通知します。運営者は、問題が解決するまで、影響を受ける処理を停止できます。
4.4 特定されていない機微データ。 データベンダーが注文書に明記されていない機微データを提供したことを運営者が認識した場合、運営者は当該データの処理を直ちに停止し、データベンダーに通知した上で、データベンダーに対する責任を負うことなく当該データを削除または返還できます。
5. 運営者の義務
5.1 担当者の秘密保持。 運営者は、データベンダー個人データの処理を許可する者が秘密保持を誓約しているか、または適切な法定の秘密保持義務を負っており、指示の履行に必要な場合に限り当該データにアクセスすることを確保します。
5.2 セキュリティ。 運営者は、第7条に詳述するとおり、別紙2に定める措置を実施し、適用データ保護法(EU GDPR第32条を含みます)が要求するすべての措置を講じます。
5.3 目的の限定。運営者は、適用データ保護法(CCPAおよびCCPA規則を含みます)により明示的に認められる場合を除き、データベンダー個人データについて、次の行為を行いません。
(a) 販売または共有すること。
(b) 別紙1に定める事業目的以外の目的(商業目的を含みます)のために保持、使用または開示すること。
(c) 運営者とデータベンダーの直接的な事業関係の範囲外で保持、使用または開示すること。
(d) 運営者が他の者から、もしくは他の者を代理して受領した個人情報、または消費者との自らのやり取りから収集した個人情報と組み合わせ、もしくはそれらを用いて更新すること。
データベンダーは、別紙1に定める限定された特定の事業目的のためにのみ、データベンダー個人データを運営者に開示します。
5.4 目的に限定した処理。 運営者は、別紙1および該当する注文書に記載された、データベンダーが運営者を選任した目的、ならびに適用データ保護法(CCPAを含みます)が処理者またはサービスプロバイダーに別途認める目的に限り、データベンダー個人データを処理します。これには、運営者がデータベンダーに提供するサービスの品質を構築または改善するための内部利用が含まれます。ただし、運営者は当該データを他の者に代わってサービスを提供するために使用しないものとします。
5.5 識別不能化データ。 運営者は、データベンダーの指示がある場合に限り、データベンダー個人データから識別不能化データを作成します。その場合、運営者は、(a) 当該データを個人と関連付けられないようにするための合理的な措置を講じ、(b) 当該データを識別不能化された形式でのみ保持および使用し、再識別を試みないことを公に誓約し、(c) すべての受領者に対して契約上同じ義務を課します。
5.6 遵守および通知。運営者は、本DPAに基づく役割において適用データ保護法が課す義務を遵守し、CCPAが適用される場合は、データベンダー個人データについて、CCPAが事業者に要求するものと同等の水準のプライバシー保護を提供します。運営者は、適用データ保護法に基づく義務をもはや履行できないと判断した場合、データベンダーに通知します。
5.7 証明。 運営者は、第5.3条および第5.4条の制限を理解し、これらを遵守することを証明します。
5.8 記録。 運営者は、適用データ保護法(EU GDPR第30条第2項を含みます)が要求するとおり、データベンダーに代わって行う処理活動の記録を保持します。
5.9 公的機関によるアクセス。 公的機関がデータベンダー個人データへのアクセスを要求した場合、運営者は、法令で禁止されている場合を除き、(a) 当該機関にデータベンダーへ直接問い合わせるよう促し、(b) データベンダーに速やかに通知し、(c) 法令が要求する最小限のデータのみを開示します。
6. 再委託先
6.1 一般的な書面による承認。 データベンダーは、運営者による再委託先の利用を一般的に書面で承認し(EU GDPR第28条第2項の目的を含みます)、発効日現在、再委託先ページ(別紙3に記載)に掲載されている再委託先を個別に承認します。
6.2 新たな再委託先の通知。 運営者は、新たな再委託先がデータベンダー個人データの処理を開始する少なくとも30日前に、再委託先ページを更新し、データベンダーが更新通知を受け取るための登録手段を提供します。更新には、再委託先の名称、所在地および処理活動を記載します。
6.3 緊急の交代。 運営者がセキュリティ、継続性または法的理由により再委託先を緊急に交代させなければならない場合、運営者はより短い予告期間で交代させることができ、合理的に実行可能な限り速やかに再委託先ページを更新します。この場合、第6.4条の異議申立期間は、その更新時から起算します。
6.4 異議。 データベンダーは、データ保護に関する合理的な理由がある場合、通知から15日以内にその理由を明記して書面で異議を申し立てることができます。運営者は、その裁量により、(a) 商業上合理的な代替案を提示するか、または(b) 当該再委託先によるデータベンダー個人データの処理を回避できます。異議申立てから30日以内にいずれも合理的に実行できない場合、データベンダーは、唯一かつ排他的な救済手段として、書面による通知により影響を受けるサービスを終了でき、運営者は終了した期間に対応する前払料金を返金します。データベンダーが期間内に異議を申し立てない場合、当該再委託先を承認したものとみなされます。
6.5 義務の転嫁。 運営者は、各再委託先に対し、書面による契約により、本DPAに定めるものと同じデータ保護義務を課します。これには、特に、適切な技術的および組織的措置を実施するための十分な保証、ならびに適用データ保護法(CCPAが適用される場合のCCPA規則§ 7051を含みます)に適合する条項が含まれます。運営者は、各再委託先のアクセスを再委託されたサービスの提供に必要な範囲に制限し、AIまたは機械学習サービスを提供する再委託先については、自己のモデルの訓練または改善にデータベンダー個人データを使用することを契約上禁止します。
6.6 再委託先に対する責任。 運営者は、第14条に従い、各再委託先によるデータ保護義務の履行について、引き続きデータベンダーに対して全面的な責任を負います。
7. セキュリティ
7.1 運営者の措置。 運営者は、技術水準、実施費用、処理の性質、範囲、状況および目的、ならびに個人に対するリスクを考慮し、リスクに見合ったセキュリティ水準を確保するため、別紙2に定める技術的および組織的措置を実施し、維持します。これには、適切な場合、(a) 仮名化および暗号化、(b) 処理システムの継続的な機密性、完全性、可用性および耐障害性、(c) インシデント後のアクセスの適時の復旧、ならびに(d) これらの措置の有効性に関する定期的な検証が含まれます。CCPAの適用上、これらはCal. Civ. Code § 1798.81.5に基づく運営者の合理的なセキュリティ手順および実務です。
7.2 更新。 運営者は、サービス全体のセキュリティを実質的に低下させないことを条件に、別紙2およびTrust Centerに公開された管理策を随時更新できます。
7.3 データベンダーの責任。 データベンダーは、(a) 運営者へのデータ送信または運営者からのデータ受信に使用する自らのシステム、認証情報および転送先・転送元の安全確保、(b) 運営者が提供するセキュリティ機能の使用、ならびに(c) 運営者のシステム外で保持するデータベンダー個人データの複製について責任を負います。データベンダーは、別紙2がリスクに見合ったセキュリティ水準を提供することに同意します。
8. 個人データ侵害
8.1 通知。 運営者は、個人データ侵害を認識した後、不当に遅滞することなくデータベンダーに通知し、侵害の封じ込め、影響の軽減およびデータの保護のために合理的な措置を速やかに講じます。
8.2 内容。 運営者の通知には、その時点で判明している範囲で、(a) 個人データ侵害の性質(関係するデータ主体および記録のカテゴリーとおおよその数を含みます)、(b) 起こり得る結果、(c) 対応および悪影響の軽減のために講じた措置または講じることを提案する措置、ならびに(d) 詳細情報の問い合わせ先を記載します。情報を直ちに提供できない場合、運営者は不当に遅滞することなく段階的に提供します。
8.3 支援。 運営者は、処理の性質および運営者が利用できる情報を考慮し、データ提供者が適用データ保護法(EU GDPR第33条および第34条を含む)に基づき監督機関およびデータ主体に通知し、その他の適用される違反通知義務を遵守できるよう、合理的な支援を提供します。監督機関、データ主体または消費者への通知が必要かどうかの判断およびその通知は、データ提供者の責任です。運営者は、法令で義務付けられる場合を除き、データ提供者の事前の同意なく、データ提供者の個人データに影響を及ぼす個人データ侵害について第三者に通知しません。
8.4 未遂。 ping、ポートスキャン、ログインの失敗、サービス拒否攻撃など、データ提供者の個人データを危殆化させない未遂は、個人データ侵害に該当しません。
8.5 責任の不承認。 運営者による個人データ侵害の通知または対応は、過失や責任を認めるものではありません。
9. データ主体および消費者からの請求
9.1 データ提供者の責任。 適用データ保護法に基づく権利の行使について、データ主体および消費者からの請求を受け付け、検証し、対応する責任は、データ提供者にあります。運営者は、第9.2条に基づきデータ提供者から通知および指示を受けた場合に限り、これらの請求に対応します。
9.2 データ提供者から通知された請求。 データ提供者が、検証済みの請求に対応するため、運営者が保有するデータ提供者の個人データについて措置が必要であると運営者に通知した場合(データ提供者がCaliforniaの削除請求・オプトアウトプラットフォームを通じて受け付けた削除またはオプトアウトの請求を含む)、運営者は通知から10営業日以内に次の措置を講じます。
(a) 削除: 既存のシステム(アーカイブまたはバックアップシステムを除く)から個人情報を永続的かつ完全に消去し、非識別化もしくは集計し、またはデータ提供者がこれらを行えるようにするとともに、自らの復処理者に同様の措置を講じるよう通知します。
(b) 訂正: 訂正を行い、またはデータ提供者が訂正できるようにし、訂正された状態が維持されるようにします。
(c) アクセス/知る権利: 運営者が保有する該当する個人情報をデータ提供者に提供し、またはデータ提供者が取得できるようにします。
(d) オプトアウト/異議/制限: 第3.5条(d)(iv)に基づく当該個人のデータの以後の提供を停止します。
(e) その他の権利:処理の性質を踏まえて可能な範囲で、データ提供者が適用データ保護法(EU GDPR第III章を含む)に基づく義務を果たすために合理的に指示する追加措置を講じます。
本第9.2条は、CCPA規則§ 7051(a)(10)の目的上、運営者がデータ提供者による消費者の請求への対応を可能にするための仕組みです。
9.3 バックアップ。 データがアーカイブまたはバックアップシステムに保管されている場合、運営者は、そのシステムが稼働中のシステムに復元されるまで、または次にアクセスもしくは使用されるまで、削除または訂正を延期できます。
9.4 保有しなくなったデータ。 運営者が該当するデータを既に返還または削除している場合、運営者はその旨をデータ提供者に確認し、それ以上の義務を負いません。第3.5条(c)に基づき非識別化データとして既に提供された処理済みデータセットは、本DPAの対象外です。第3.5条(d)に基づく仮名化されたデータの提供については、データ受領者への通知はデータ提供者の責任です。運営者は、要請があれば、その記録で確認できる範囲で、当該個人のデータを含むデータの提供を受けたデータ受領者を特定します。
9.5 誤って送付された請求。 運営者が、データ提供者の個人データに関連すると合理的に判断できる請求を受け取った場合、運営者は、(a) 速やかにその請求をデータ提供者に転送し、(b) 転送したこと、および請求はデータ提供者に送るべきであることを請求者に伝え、(c) データ提供者の許可なく、それ以外の対応を行いません。
9.6 費用。 本サービスの通常の運用を超える作業を要する支援については、その時点での運営者の料金に基づき費用を請求する場合があります。
10. 評価および協議
10.1 評価。 運営者は、処理の性質および運営者が利用できる情報を考慮し、データ提供者が適用データ保護法(EU GDPR第32条から第36条までを含む)に基づく義務を遵守できるよう、主に別紙2および3、トラストセンターならびに第11条のセキュリティ文書を利用可能にすることにより、データ保護影響評価および監督機関との事前協議を含む合理的な支援を提供します。
10.2 合理的な検証および是正。データ提供者は、第9条および第11条の仕組みを通じて、運営者がデータ提供者の個人データを、適用データ保護法(CCPAを含む)に基づくデータ提供者の義務に適合するよう使用していることを確認するため、合理的かつ適切な措置を講じることができます。運営者がデータ提供者の個人データの無許可の使用をデータ提供者に通知した場合(第5.6条または第8条に基づく通知を含む)、データ提供者は、通知のうえ、(a) 運営者が推奨した是正措置を実施するよう運営者に要求する、(b) 第11条に基づく権利を行使する、または(c) 影響を受ける処理を停止するよう運営者に指示することにより、その使用を停止し是正するための合理的かつ適切な措置を講じることができます。運営者は、要請があれば、有効な削除請求を行った消費者の個人情報をもはや保持または使用していないことを確認する文書を提供します。
10.3 CCPAに基づくリスク評価、サイバーセキュリティ監査およびADMT。 データ提供者がCCPA規則に基づき、リスク評価、サイバーセキュリティ監査または自動意思決定技術に関する評価を実施しなければならない場合、運営者は、合理的な要請に応じ、データ提供者がそれを完了するために合理的に必要な、運営者が保有する事実および情報を提供して協力し、そのような事実を偽って伝えません。
11. 監査および情報
11.1 情報。 運営者は、適用データ保護法(EU GDPR第28条を含む)および本DPAの遵守を実証するために必要なすべての情報をデータ提供者が利用できるようにし、本第11条に定める方法で、データ提供者またはその委任を受けた他の監査人が実施する検査を含む監査を認め、これに協力します。
11.2 セキュリティ文書。 運営者は、要請に応じて、秘密保持を条件に、トラストセンターを通じて運営者の[独立した保証報告書、種類および日付]ならびにそこに記載されたセキュリティポリシーおよび文書を利用可能にすることを主な方法として、第11.1条の義務を履行します。
11.3 追加監査。 データ提供者(またはその任命する独立した監査人)は、(a) 第11.2条の文書では運営者による本DPAの遵守を実証するには不十分な場合、(b) 監督機関または適用データ保護法(SCCsを含む)により求められる場合、または(c) データ提供者の個人データに影響を及ぼす個人データ侵害が発生した場合に限り、監査を実施できます。当該監査には次の条件が適用されます。
(i) 上記(b)または(c)の場合を除き、いずれの12か月間においても1回に限られます。
(ii) 少なくとも30日前の書面による通知、および監査の範囲、開始日、期間、秘密保持のための管理措置について双方の合意が必要です。
(iii) 営業時間内に実施し、運営者の業務を不合理に妨げず、他の顧客のデータまたは運営者の秘匿特権の対象となる情報へのアクセスを伴いません。
(iv) 運営者の合理的な費用を含め、データ提供者の費用負担で実施し、運営者の費用はその根拠とともに事前に通知します。
(v) 秘密保持義務を負い、適切な資格と独立性を備え、運営者の競合企業ではない監査人のみが実施できます。運営者はこれらの理由に基づき監査人に異議を申し立てることができ、その場合、データ提供者は別の監査人を任命するか、自ら監査を実施します。
11.4 結果。 監査報告書は運営者の秘密情報です。運営者は、監査で特定された重大な不遵守に合理的な期間内に対処します。
11.5 SCCsに基づく監査。 SCCsが適用される場合、本第11条はSCCs第8.9条に基づく監査の実施方法として合意されたものであり、本条のいかなる規定も、SCCsに基づくデータ提供者または監督機関の権利を制限しません。
12. 国際移転
12.1 処理場所。 本第12条に従い、運営者およびその復処理者は、米国ならびに復処理者ページに記載された、運営者またはその復処理者が施設を有するその他の国で、データ提供者の個人データを処理できます。本DPAおよび復処理者ページは、そのような移転に関するデータ提供者の指示を構成します。
12.2 制限対象移転。 データ提供者の個人データを、そのデータに適用データ保護法が適用される法域外の国へ適法に移転するために、同法が移転の仕組みを要求する場合(「制限対象移転」)、当該制限対象移転は、(a) 運営者が第12.4条に基づき採用した、その移転を対象とする代替の移転の仕組み、または(b) それがない場合は、第12.3条に従いSCCsに基づいて行われます。適用データ保護法が十分な水準の保護を提供すると認める国または受領者への移転には、移転の仕組みは必要ありません。
12.3 標準契約条項。 データ提供者から運営者への制限対象移転のうち、EU GDPRの適用を受ける各移転について、SCCsは参照により本DPAに組み込まれ、発効日に両当事者によって締結されたものとみなされます。データ提供者が管理者である場合はモジュール2(管理者から処理者への移転)が、データ提供者が処理者である場合はモジュール3(処理者から処理者への移転)が適用されます。第7条(加入条項)が適用されます。第9条(a)の選択肢2(一般的な書面による承認)が適用され、通知期間は本DPA第6.2条に定める期間とします。第11条(a)の任意条項は適用されません。第13条に基づく管轄監督機関は同条に従って決定されます。第17条および第18条に基づく準拠法および管轄裁判所は、アイルランドの法および裁判所とします。SCCsの附属書I、IIおよびIIIは、それぞれ本DPAの附属書1、2および3によって補完されます。
12.4 代替移転メカニズム。 運営者が制限対象移転について適用データ保護法上認められた代替メカニズム(EU-U.S. Data Privacy Frameworkに基づく認証を含みます)を採用する場合、運営者はデータ提供者に通知し、その対象となる制限対象移転にはSCCsに代えて当該メカニズムが適用されます。当該メカニズムが無効となった場合、それらの制限対象移転にはSCCsが自動的に適用されます。
12.5 再移転。 運営者は、運営者から再委託先へのデータ提供者個人データの制限対象移転が、適用データ保護法上認められた移転メカニズムに基づいて行われるようにします。これには、SCCsのモジュール3またはEU-U.S. Data Privacy Frameworkに基づく再委託先の認証が含まれる場合があります。
12.6 第三者である管理者。 データ提供者が処理者である場合、データ提供者は、運営者が第三者である管理者を特定できない場合があることを認識します。データ提供者は、SCCsに言及する通知を速やかに、かつ不当に遅滞することなく当該管理者に転送し、モジュール3に基づき運営者が当該管理者に対して負う義務を運営者に代わって履行します。
12.7 補足情報。 運営者は、SCCs第14条により求められる移転影響評価を完了するために必要な情報を含め、制限対象移転を評価するためにデータ提供者が合理的に求める情報を提供します。
12.8 変更の禁止および優先関係。 本DPAまたは本契約のいかなる規定も、SCCsを変更し、またはこれに抵触すること、あるいはデータ主体の基本的権利または自由を損なうことを意図するものではありません。SCCsと本DPAのその他の部分または本契約との間に抵触がある場合、SCCsが優先します。
13. 返還および削除
13.1 サービスの終了。 運営者は、データ提供者の選択に従い、サービスの提供終了後、すべてのデータ提供者個人データを削除または返還し、既存の複製を削除します。ただし、適用法令により保存が求められる場合を除きます。
13.2 手続。 データ提供者は、サービスの解除または期間満了後30日以内に通知することにより、一般的に使用される機械可読形式での返還を求めることができます。その期間の経過後(またはデータ提供者の指示がある場合はそれより前に)、運営者は90日以内に、稼働中のシステム上にあるデータ提供者個人データを削除または匿名化します。バックアップ内の複製は、通常のバックアップ更新サイクルにおいて180日以内に削除し、それまでの間は隔離して、さらなる処理から保護します。運営者は、要請に応じて削除を書面で確認します。
13.3 適用除外。 本第13条は、(a) データ提供者の指示に基づきデータ受領者に提供された加工済みデータセット、(b) 第5.5条に従って作成された非識別化データ、または(c) 法令遵守のために運営者が保持しなければならないデータには適用されません。運営者は、(c)のデータを引き続き本DPAに従って保護し、その目的のためにのみ使用します。
14. 責任および補償
14.1 責任上限。 本DPA(および法令で認められる範囲においてSCCs)に起因または関連して生じる各当事者の責任には、本契約に定める責任の制限および免除が適用されます。本DPAは、別個のまたは追加の責任上限を設けるものではありません。第14.2条に基づくデータ提供者の義務には、本契約または本DPAに定める責任の制限または免除は適用されません。本第14条のいかなる規定も、SCCsまたは適用データ保護法に基づくデータ主体に対するいずれかの当事者の責任について、その制限が認められない場合に、当該責任を制限するものではありません。
14.2 データ提供者による補償。 データ提供者は、(a) 第4条への違反、(b) 第3.5条に基づく提供を含む、運営者が指示に従って行った処理、または(c) データ提供者によるデータ提供者個人データの収集もしくはその適法な根拠に関連する、エンドユーザー、管理者、データ受領者もしくは規制当局からの請求に起因するすべての損失、制裁金、罰金、請求および合理的な費用(弁護士費用を含みます)について、運営者およびその関連会社を防御し、補償します。
14.3 責任の分担。 適用データ保護法(EU GDPR第82条を含みます)に基づき両当事者が同一の損害について責任を負う場合、各当事者はその責任の程度に応じて責任を負います。
15. 一般条項
15.1 有効期間。 本DPAは、本契約が終了したかどうかにかかわらず、運営者が第13条に従ってすべてのデータ提供者個人データを削除または返還するまで有効に存続します。
15.2 優先順位。 抵触がある場合、(a) SCCs(適用される場合)は本DPAに優先し、(b) データ保護に関する事項については本DPAが本契約および注文書に優先し、(c) それ以外については本契約が優先します。
15.3 本DPAの変更。 運営者は、改訂版を掲載し、「最終更新日」を更新することにより、随時本DPAを更新することができます。運営者は、(a) データ提供者個人データの保護を実質的に低下させる変更、(b) 運営者によるデータ提供者個人データの処理の範囲を拡大し、またはその制限を撤廃する変更、もしくは(c) 本DPAに基づくデータ提供者の権利に重大な悪影響を及ぼす変更を行いません。ただし、適用データ保護法または規制当局もしくは裁判所の拘束力のある命令を遵守するために変更が必要な場合を除きます。その場合、運営者は、実行可能なときは、通知用メールアドレスに少なくとも30日前までに通知します。変更は、改訂後のDPAに記載された日に効力を生じます。
15.4 通知。 運営者は、本DPAに基づく通知(侵害の通知を含みます)を、通知用メールアドレス宛てのメールまたは運営者のプラットフォームを通じて行うことができます。データ提供者は、通知用メールアドレスを最新の状態に保つ責任を負います。データ提供者は、本DPAについては[プライバシーに関する連絡先]、セキュリティに関する事項については[セキュリティに関する連絡先]から運営者に連絡できます。
15.5 準拠法および管轄。 本DPAは、本契約に定める法を準拠法とし、本契約に定める裁判管轄に服します。ただし、SCCsには第12.3条に定める法および裁判所が適用されます。
15.6 分離可能性。 本DPAのいずれかの規定が無効または執行不能である場合も、その他の規定は引き続き有効とし、無効な規定は、当事者の意図を維持しつつ有効にするために必要な最小限の範囲で修正されます。
附属書1:処理の詳細
本附属書は、SCCsの附属書Iも補完するものです。個別の契約に固有の詳細(許可された機微データ、提供基準およびデータ受領者を含みます)は、該当する注文書に定めます。
A. 当事者一覧
| 説明 | |
|---|---|
| データ輸出者 | データ提供者。連絡先は、運営者のアカウントまたは注文書に関連付けられた情報のとおりです。活動:サービスの利用。役割:管理者または処理者。署名および日付:本契約および本DPAを承諾することによります。 |
| データ輸入者 | [運営者の法人名] 連絡先:[プライバシーに関する連絡先]。活動:サービスの提供。役割:処理者または再委託先。署名および日付:本契約および本DPAを承諾することによります。 |
B. 処理の内容
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 対象 | 運営者によるデータ提供者へのサービスの提供。 |
| 期間 | 本契約の有効期間に、第13条に基づきすべてのデータ提供者個人データが削除されるまでの期間を加えた期間。 |
| 処理の性質 | 受領、保存、整理、構造化、クリーニング、変更、仮名化、非識別化、アノテーション、評価、分析、パッケージ化、送信および削除。 |
| 具体的な事業目的(CCPA) | (i) データ提供者から提供されたデータの取り込み、クリーニングおよび正規化、(ii) 識別子の削除、マスキングまたは仮名化、およびデータの非識別化、(iii) 人手および自動処理によるアノテーション、ラベル付け、品質評価および評価、(iv) データ提供者の仕様に従った加工済みデータセットのパッケージ化、(v) データ提供者およびデータ提供者が指定するデータ受領者への加工済みデータセットの提供、(vi) サービスのセキュリティ確保、サポートおよび保守。 |
| データ主体のカテゴリー | データ提供者の製品またはサービスのエンドユーザー、およびデータ提供者が提供するコンテンツを作成した、またはその中で言及されている個人。 |
| 個人データのカテゴリー | データ提供者が提供するデータに含まれる個人データ。ユーザー名、ハンドル名その他の識別子、ユーザー生成のテキスト、画像、音声または動画、インタラクションおよび利用のログ、タイムスタンプ、ならびにデバイスまたはネットワークの識別子が含まれる場合があります。 |
| 機微データ | 第4.2条(e)に基づき注文書で明示的に許可されている場合を除き、該当なし。許可されている場合は、そこに記載されたカテゴリー、法的根拠および制限が適用されます。 |
| 移転の頻度 | サービスおよび注文書に応じて、継続的または1回限り。 |
| 保持 | 第13条に定めるとおり。 |
| 再委託先への移転 | 附属書3および再委託先ページに記載された活動のため、処理が行われる期間中。 |
| 管轄監督機関 | SCCの第13条に従って決定されます。 |
別添2:技術的および組織的措置
本別添は、SCCの別添IIも補完します。運営者は、トラストセンターで公開するセキュリティ管理策による情報セキュリティプログラムを維持し、次の独立した保証報告書を保有しています:[該当する場合は検証済みの報告書]。以下の措置はそのプログラムの概要です。運営者は第7.2条に従い、これらを更新することができます。
| 領域 | 運営者の措置 |
|---|---|
| ガバナンスとポリシー | セキュリティプログラムに責任を負う情報セキュリティ責任者の任命、情報セキュリティポリシーの文書化と年1回の見直し、セキュリティに関する役割と責任の文書化、ITリーダーシップ委員会の月1回の開催、取締役会への年1回のセキュリティ報告、セキュリティ上の懸念を報告するための内部通報窓口。 |
| リスク管理 | セキュリティおよびプライバシーのリスク管理プロセスの文書化、顧客データの機密性、完全性および可用性を対象とする年1回のリスク評価、指摘事項の解決までの追跡を伴う内部監査プログラム、サイバーセキュリティ保険。 |
| 暗号化 | 業界標準のプロトコルによる転送中データの暗号化、機密性の高いデータベースの保存時の暗号化、本番環境の鍵へのアクセスを権限のある担当者に限定し、鍵のローテーションと保管の手順を文書化。 |
| 識別、認証およびアクセス制御 | 本番環境へのすべてのアクセスに対する多要素認証、インフラ向けの固有の認証情報およびSSH鍵、最小権限の原則に基づく本番環境へのアクセス、正式なアクセス申請および承認ワークフロー、パスワードポリシーの文書化、セッションタイムアウト、四半期ごとのアクセス権の見直し、契約または雇用終了時のアクセス権の取り消し。 |
| データの分類、保持および削除 | 機密性に応じたデータの分類と取扱規則の設定、および権限のある担当者へのアクセスの限定、保持および削除ポリシーの文書化、契約終了後の顧客データの匿名化または削除、暗号化と承認がある場合を除くリムーバブルメディアへの機密データの保存禁止、使用を終了したメディアの安全なデータ消去または破壊。 |
| 分離 | 顧客データを分離し、テナント間のアクセスを防止する環境およびテナントの分割、開発、テストおよび本番環境の論理的な分離、本番環境以外での機密データの使用禁止。 |
| ネットワークおよびウェブのセキュリティ | 通信を必要なポートおよびプロトコルに制限するネットワークファイアウォール、ルールの年1回の見直しと変更の制限および記録、ネットワーク構成と信頼境界の文書化、暗号化されたチャネル(TLSまたはVPN)のみによる本番環境へのアクセス、ウェブアプリケーションファイアウォール、継続的な侵入検知。 |
| 監視とログ | セキュリティイベントの検知と対応のための本番環境ログの一元的な収集および監視、アラートのしきい値を設定した容量とパフォーマンスの自動監視。 |
| セキュアな開発と変更管理 | セキュアな開発ポリシー、デプロイ前のコード変更のテスト、相互レビューおよび承認、多要素認証によるソースコードへのアクセスの保護と変更の記録、主要な変更に対する静的アプリケーションセキュリティテスト、Infrastructure as Codeによる堅牢化されたベースライン設定のデプロイ、重大な変更の通知。 |
| 脆弱性管理 | 外部公開システムの定期的な脆弱性スキャンと、定められた期限内での高リスクの指摘事項への対応、自動更新を伴うパッチ管理、マルウェア対策、第三者による年1回の侵入テスト。 |
| エンドポイントおよびデバイスのセキュリティ | エンドポイントにセキュリティポリシーを適用するモバイルデバイス管理と、紛失したデバイスのリモート消去、マルウェア対策および定期スキャン。 |
| 事業継続と復旧力 | 年1回テストする事業継続および災害復旧計画、複数のアベイラビリティーゾーンにわたるバックアップの複製、顧客データベースのバックアップと定期的な復元テスト。 |
| インシデント対応 | 文書化されたインシデント対応手順と年1回のテスト、セキュリティインシデントの記録、経営陣への報告および根本原因の分析、顧客がセキュリティ上の懸念を報告するための窓口、第8条に基づく通知。 |
| 人員のセキュリティ | アクセスを付与する前の従業員および契約担当者の身元調査、秘密保持契約の締結と行動規範の確認、入社時および年1回のセキュリティ意識向上研修、年1回のポリシー確認、ポリシー違反に対する懲戒手続き。 |
| 第三者および再委託先の管理 | 取引開始前および年1回、ベンダーをセキュリティ要件に照らして評価するベンダー管理プログラム、ベンダー契約における秘密保持およびプライバシー条項、クラウドプロバイダーの物理的アクセス制御の年1回の見直し。 |
| 物理的セキュリティ | 物理的管理策を年1回見直しているクラウドプロバイダーによる本番インフラのホスティング、運営者の施設における来訪者管理。 |
別添3:承認済み再委託先
本別添は、SCCの別添IIIも補完します。第6条に基づき承認された再委託先は、[再委託先登録簿]に記載された再委託先であり、同登録簿は第6条に従って随時更新されます。